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ネットショップを開業する上で必要な書類や許可書を教えて欲しいです。

退職したので、老後は空いている時間を使ってネットショップを開業して稼ぎたいと考えていますが、基礎知識が全くありません。ネットで調べていても沢山の情報があり、よく分かりません。どういった書類や許可書などが必要なのか教えて欲しいです。

ネットショップでは、あまり多くの書類を必要としません。 今回はネットショップを開業するにあたり必要な書類と、また取り扱う商材によって必要な許可書や届け出などの基礎知識についてお伝えさせていただきます。

ネットショップを開業するにあたり、必要となる公的書類は、2種類あります。
一つ目は「個人事業の開廃業等届出書」です。こちらは開業してから1か月以内に手続きをする必要があります。
原則、提出する必要がありますが、副業や趣味でネットショップを運営している人もいるので、必ずしも全員が出しているという訳ではありません。

しかし、出すメリットとしては、確定申告の際に、節税効果の高い青色申告を選択出来るようになりますので、節税対策のためにも「個人事業の開廃業等届出書」を提出することを推奨します。
その他、取り扱う商材によって必要な書類が変わってきます。

中古品の買い取り・販売

中古品を取り扱うには「古物証許可証」が必要になります。こちらの許可書は、所轄の警察署の生活安全課から貰うことができます。ただし、許可申請の審査期間は約40日程かかりますので、申請は余裕をもって行ってください。

食品の販売

農家から直送するものや加工食品などを仕入れて、その商材をそのまま販売する場合には必要としませんが、菓子やパンの製造販売、食肉や魚介類、乳類の販売の場合は「食品衛生法に基づく営業許可証」が必要となります。こちらの許可書は、所轄の保健所より取り寄せることが出来ます。

お酒の販売

ネットショップでお酒を取り扱う場合は「通信販売酒類小売業免許」が必要となります。こちらは所轄の税務署で取り寄せることが出来ます。また、個人で所得した場合、法人として移すことが出来ないため、再度法人として取り直す必要があります。

許可書などのほかに、ネットショップでの販売では注意すべき事項もいくつかあります。

特定商取引法に基づく表示

通信販売独特のトラブルから消費者を保護するため、インターネット通販にも「特定商取引法」が適用されます。そのため、ネットショップでは、これら「必要的記載事項」をわかりやすく表示した「特定商取引法に基づく表示」のページを用意しておくことが必須になります。そのため、モールなどには必ず店舗ページがあり、店舗の問い合わせ先が明記されています。

その他にも、輸入品については、注意しなければならない事項があります。

輸入品の販売

動物の毛が使われている毛皮やぬいぐるみなどは、ワシントン条約で輸入が禁止されていたり、さらに植物や虫などもウイルスなどが付着している可能性があるので、規制されることもありますので、ご注意ください。

何を取り扱うかによって必要な書類は変わってきますので、取り扱う商品によって判断してくださいね。ネットショップの世界は可能性が無限大で奥が深いので、楽しみながら素敵な老後をお過ごしください。

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