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出品商品についてのガイドライン

au PAY マーケットでは、「au PAY マーケット出店店舗規約」(以下「出店店舗規約」といいます)で定めるものに加え、
以下の商品の出品を禁止、制限しております。

当ガイドラインを含む各種規約・ガイドラインに違反すると判断される商品が出品された場合、
出店店舗規約に基づいて出品の取り下げを要請させていただき、
必要に応じて事前の通知なしに出品削除、またはご利用を停止させていただく場合がございます。

禁止している出品方法

  • 販売を目的としない出品、購入されても提供できない商品等
  • 購入価格と実際の販売価格が異なる出品
  • 商品説明が不明確な商品
  • カテゴリ違いの出品

出品禁止商品

  • 偽ブランド品
  • コピー、複製、海賊版
  • アダルト関連商品
  • 中古下着・制服
  • 注射器・注射針
  • いわゆる脱法・合法ドラッグ、媚薬など
  • 使用すると高圧ガス保安法に違反するガスボンベ等
  • 使用すると電波法に違反する可能性のある機器(海外製トランシーバー、無線機、ワイヤレス機器など)
  • コンピュータソフトウェア等
  • ケーブルテレビチューナー
  • マジコン
  • 農薬
  • 生体
  • 象牙・象牙製品
  • 不動産
  • たばこ
  • シートベルトキャンセラー
  • ピッキングツール、開錠ツール等
  • SIMカード、回線等
  • 定期購入、定額制サービス
  • 現金、金券、チケット類
  • 個人情報、裏情報
  • 情報商材
  • 決済会社より取り扱い不可、不適当と通知されたもの
  • その他当社が不適当と判断したもの

出品に制限がある出品

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 動物用医薬品
  • 化粧品
  • 医薬品、医療機器、医薬部外品、化粧品、健康食品(サプリメント、ダイエット食品等)、健康雑貨等
  • 検査キット
  • 輸入サプリメント
  • ブランド品
  • 中古品
  • 酒類
  • 植物およびはく製・毛皮等
  • 除草剤、肥料
  • 鉄砲、刀剣類
  • PSマーク対象商品(レーザーポインター、モバイルバッテリー等)
  • 家電(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)
  • チャイルドシートおよびジュニアシート(シートを固定する金具をふくむ)
  • 自動車、バイク、電動キックボード等
  • 食品
  • 生写真
  • 開運グッズ、パワーストーン等
  • 特定の商品に関する代金前払い出品
  • 個人輸入代行形式の出品
  • 正規販売代理店以外が出品する商品

禁止している出品方法

商材に関わらず、以下のような出品方法は禁止いたします。

  • 販売を目的としない出品、購入されても提供できない商品等

    商品が購入された場合、店舗様は購入者に対し、
    出品した商品を必ず販売・提供する義務が生じます(出店店舗規約第10条2項)。
    購入者より商品購入申込を受けても、実際に提供できない商品の出品はお断りいたします。


    あわせて、宣伝などの販売を目的としないような出品は、お断りいたします。


    例:「ご連絡いただいた方に●●●円で販売します。」
    「購入者に無料でプレゼントします。」等

  • 購入価格と実際の販売価格が異なる出品

    出品商品は、購入価格=実際の販売価格となるよう設定してください。購入価格が実際の販売価格と異なるような場合は、出品をお断りいたします。


    例:ペアチケットを1枚の価格で出品し、「チケット1枚分の値段です。購入価格×2をお支払いください。」との説明がある場合
    「購入後ご希望の個数をお申し付けください。実際に支払っていただくのは、購入価格×ご希望個数となります。」
    「1円で購入可能ですが、実際に支払っていただくのは10000円です。」

  • 商品説明が不明確な商品

    店舗様は、出品した商品等の内容および販売・提供条件について、文字および画像により
    具体的かつ適切な説明を行う義務があります(出店店舗規約第9条3項)。


    分かりにくい商品説明や、モザイク処理などの画像加工を施した商品画像の掲載は、購入者に誤解や混乱を生じさせ、
    購入後にトラブルとなるおそれもありますので、出品をお断りいたします。

  • カテゴリ違いの出品

    商品を出品する際は、商品ごとに適切なカテゴリを指定して出品してください。
    カテゴリは、成約手数料を算定する際の基準となるほか、より簡便に商品を検索できるための区分となりますので、
    必ずカテゴリが合致しているかをご確認ください。


    商品を目立たせるために、少しでも関連するカテゴリに無差別に出品されることはご遠慮ください。


    商品の出品カテゴリに誤りがある場合、または商品の出品カテゴリが不適当とこちらが判断した場合には、
    出品中の全商品等の出品および取引を停止させていただく場合があります。

出品禁止商品

以下に記載する商品の出品はお断りいたします。

  • 偽ブランド品

    偽ブランド品、模造品、偽造品などの出品は、商標法および意匠法等に反するため、お断りしています。

    ブランドの偽造品を販売することはもちろん、
    ブランド名を騙らずに第三者が権利を持つロゴやデザインなどを流用した商品、
    無許可のレプリカ製品(オフィシャルのレプリカユニフォームなどの正規品は除く)、
    第三者が権利を持つブランド名やロゴ、デザイン等に酷似した商品なども出品をお断りいたします。
    必ず、正規品と確証がある商品を出品してください。


    また、商品名、商品説明、画像等に出品商品のものとは異なるブランド名を使用することもお断りいたします。
    ○○風、○○タイプなどの表現(例:バーキンタイプ、エルメス風、グッチ柄など)や
    検索用としての使用(商品名:ルイ・ヴィトンのバック、検索用エルメス・グッチ・ディオール)などの記載はお断りいたします。


    手作りのアクセサリー・グッズ類にブランド名を入れるなどして、購入者の誤解を生む可能性があるものも、出品をお断りいたします。

  • コピー、複製、海賊版

    第三者の商標権、著作権等を侵害する出品はお断りしています。
    複製したソフトウェアや音楽CD、海賊版ビデオ・DVD等の出品は著作権法に反するため、お断りしています。
    放送された番組を録画して出品するような場合も同様にお断りしています。


    また、第三者が作成・掲載した画像、動画等を許可なく転用するような行為も、
    著作権の侵害にあたる場合があるため、そのような出品はお断りいたします。


    デジタル著作物の著作権についての詳細は、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会のウェブサイト等をご確認ください。

    ・一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会

    https://www2.accsjp.or.jp/

  • アダルト関連商品

    青少年の健全な成長を阻害するようなアダルト商品や成人向け商品の出品は、お断りいたします。
    なお、商品自体はアダルト関連商品に該当しない場合であっても、商品説明や画像、使用目的等からアダルト関連商品と当社が判断する場合には、出品をお断りいたします。

    例:アダルトビデオ・DVD、アダルト雑誌・書籍(同人誌含む)、ヌード写真集、アダルトゲーム、アダルトフィギュア、アダルト目的と判断されるマッサージ機、トレーニンググッズ、下着、サプリメント、化粧品など。

  • 中古下着・制服

    中古の下着・水着・学生服・体操服・看護師の制服・企業の制服等に関しましては、出品をお断りいたします。

  • 注射器・注射針

    安全面・衛生面等を考慮し、注射器・注射針の出品は、お断りいたします。

  • 危険ドラッグ、媚薬など

    法令で販売が禁止されている薬物、大麻、向精神薬等の出品はお断りいたします。


    また、いわゆる危険ドラッグ(違法ドラッグ、脱法ドラッグ)と呼ばれるような、
    法令で販売・所持が規制されていなくても禁止薬物と同様の性質を持つと判断されるもの、
    人体への興奮、覚醒作用等を目的として使用されると判断されるもの、
    服用、吸引等により体内に成分を摂取するもので安全性の確認できていない成分を含むもの、
    本来と異なる用途を意図して販売することで心身への影響が懸念されると判断されるものは
    出品をお断りいたします。

  • 使用すると高圧ガス保安法に違反するガスボンベ等

    日本国内での使用が高圧ガス保安法に違反する海外製のスキューバダイビング用ボンベなどの出品はお断りいたします。

    高圧ガス保安法では、検査に合格して刻印等された容器に、
    都道府県等への高圧ガスの製造の届出などを行い、ガス充填がされる必要があります。
    日本国内での使用が高圧ガス保安法違反となることを避けるため、
    容器の刻印等や必要な届出等のないスキューバダイビング用ボンベなどの出品はお断りいたします。
    詳しくは、以下の経済産業省のサイトをご確認ください。

    ・刻印等のないスキューバダイビング用タンクの使用について(注意喚起)(経済産業省)
    https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2020/08/20200821_kouatsu_1.html

  • 使用すると電波法に違反する可能性のある機器(海外製トランシーバー、無線機、ワイヤレス機器など)

    日本国内での使用が電波法に違反する可能性がある海外規格のトランシーバー、無線機などの出品はお断りいたします。
    Bluetooth等を用いたワイヤレス機器等に関しても、電波法に適合していることを示す技適マークが無いなど、
    日本国内での使用が電波法に違反する可能性のあるものはお断りいたします。

    ・電波利用ホームページ(総務省)

    https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/yunyumusenki/index.htm

  • コンピュータソフトウェア等

    使用許諾契約に違反するソフトウェアの出品は、お断りいたします。
    コンピュータソフトウェアについては、製作者と購入者の間に使用許諾契約が結ばれています。
    転売・譲渡の行為が使用許諾契約に違反しないよう、所定の手続きを踏んでから、ご確認の上出品してください。


    あわせて、ソフトウェアに付随する機器類(ドングル等)や、ライセンスに関する情報(プロダクトキー等)についても、
    使用許諾契約に違反するような出品はお断りいたします。


    具体的に出品をお断りしているのは以下のようなものです。

    【動作確認用としてのソフトウェア(ハードディスクローディング)】

    中古パソコン等にコンピュータソフトウェアをインストールしたまま、CD等のメディアを付属させずに出品することは
    お断りいたします。

    「動作確認のため」「確認後消してください」等のご説明がある場合でも、動作確認用であれインストールすること自体が
    使用許諾契約に反する場合があること、また店舗様の本意ではなく使い続けられる可能性もあることなどから、
    このような出品はお断りさせていただきます。

    【ユーザ登録不可のソフトウェア】

    ユーザ登録が出来ない状態のソフトウェアを販売・譲渡する行為は、
    通常、使用許諾契約に反する可能性が高いため、出品をお断りいたします。


    また、マイクロソフト社製品について出品できない商品は、以下のとおりです。

    【マイクロソフト社のソフトウェアのメディア単体販売】

    マイクロソフト社のソフトウェア製品は、使用許諾契約書、商品説明書とともに販売することを契約により義務付けられており、
    CD・DVD等のメディア単体で販売・譲渡することはできません。

    【プリインストールパソコンに添付されているバックアップ用ソフトウェア(PIPC)】

    プリインストールパソコンに添付されているバックアップ用のマイクロソフト社ソフトウェア製品は、
    コンピュータと分離して譲渡することはできません。

    【OEM版OSのバラ売り】

    OEM版OSの単品販売は、マイクロソフト社とOEM版販売店との間で締結される契約に違反しています。
    また、ハードウェアとセットで出品される場合でも、以下の5種類とのバンドルである必要があります。

    CPU、メモリ、HDD、マザーボード、CD-ROM/RW等のドライブ類

    【MSDN契約で提供されたソフトウェアのバラ売り】

    マイクロソフト社のMSDN契約で提供を受けた製品は、その権利を全て譲渡する場合を除き、
    単品で、または、組み合わせて第三者に譲渡することはできません。

    【アカデミックパック出品時のご注意】

    マイクロソフト社のアカデミックパック製品は、学生、教職員等学校関係者以外の方が利用することはできません。
    出品する際は、購入者を学生、教職員等学校関係者に限る旨の表記が必要です。

  • ケーブルテレビチューナー

    ケーブルテレビチューナーの出品は、スクランブル解除機能搭載の有無に関わらず、出品をお断りいたします。

  • マジコン

    いわゆるマジコン(マジックコンピュータ)などの、ソフトウェアのプロテクトを不正に回避したり、
    ソフトウェアを不正にコピー、改造等を行う装置の出品はお断りいたします。

  • 農薬

    販売届出の有無に関わらず、農薬の出品はお断りいたします。

  • 生体

    生体の出品は一部事業者が当社の定める条件に従う場合を除きお断りいたします。

  • 象牙・象牙製品

    特別国際種事業の登録の有無に関わらず、象牙・象牙製品の出品はお断りいたします。

  • 不動産

    不動産の出品はお断りいたします。

  • たばこ

    たばこの出品はお断りいたします。
    電子たばこの喫煙デバイス本体、水たばこ等についても同様にお断りいたします。

  • シートベルトキャンセラー

    安全性への影響に懸念があることから、出品をお断りいたします。

  • ピッキングツール、開錠ツール等

    犯罪を助長するおそれがあるため、出品をお断りいたします。

  • SIMカード、通信回線等

    SIMカードの出品はお断りいたします。
    回線契約を伴うような通信機器等の出品も同様にお断りいたします。

  • 定期購入、定額制サービス等

    定期購入、継続購入(サブスクリプション)、定額制サービスなどの出品は、
    システム上対応しておらず、トラブルの元になるおそれがあるため、お断りいたします。

  • 現金、金券、チケット類

    現金、有価証券、金券、プリペイドカード、オンライン系カード、チケット等の出品はお断りいたします。
    以下のような商品は、金券と同様の商品として出品をお断りいたします。

    • 収入・登記印紙、切手(記念切手を含みます。)、有価証券(株式・債権・手形・小切手)、公正証書(免許証、旅券などを含みます。)
    • 前払式支払手段(第三者型および自家型)発行者として金融庁に登録されている事業者が前払式支払手段として発行する各種商品券やプリペイドカード等(商品券、ギフト券、図書券・図書カード、テレホンカード、QUOカード、ビール券、お米券、旅行券等)
    • 株主優待券、施設入場券等
    • オンライン系ギフトカード(iTunes・GooglePlay・Amazon・PlayStation・Nintendo等)
    • 興行チケット(コンサートチケット・劇場鑑賞券・観戦チケット・演劇チケット等)
    • その他、金銭と同様の価値をもつもの

  • なお、おまけやプレゼント等と称して、商品に付属した金券についてもお断りいたします。

  • 個人情報、裏情報

    住所、氏名、電話番号などの個人や身分を特定する情報や、それらの情報を含む出品、
    一般に公開されることを想定されていない秘密情報などを含む出品はお断りいたします。

  • 情報商材

    ギャンブルの必勝法、儲け情報などの具体的な根拠を伴わない情報、その他当社が不適切と判断した情報の出品はお断りいたします。

  • 決済会社より取り扱い不可、不適当と通知されたもの

  • その他当社が不適当と判断したもの

  • 出品に制限がある商品

    以下の商品の出品は制限されております。
    以下に記載する商品を出品する場合、定められた出品ルールを遵守してください。
    出品ルールが守られていない出品や、必要な手続きがとられていない店舗様の該当商品などは、
    出品をお断りいたします。


    ●:出品の際に免許や誓約書等の書類提出が必要な商品
    ▽:出品の際に店舗ページや商品説明等に表示しなければならない項目がある商品

  • 医薬品 ●▽

    医薬品(漢方薬なども含む)の出品は、一部事業者が当社の定める条件に従う場合を除き、出品をお断りいたします。
    なお、医療用医薬品などのネット販売が認められていない医薬品、および国内未承認の医薬品の出品はお断りいたします。

    医薬品を出品される場合、誓約書や免許の写し等の必要な書類をご提出いただいたうえ、
    当社の定める出品ルールを遵守してください。

    詳細はこちらをご確認ください。
    医薬品販売に関するガイドライン

  • 医療機器 ●▽

    医療機器の出品は、一部事業者が当社の定める条件に従う場合を除き、出品をお断りいたします。
    なお、医家向け医療機器については一般向けの広告が規制されているため、出品をお断りいたします。

    詳細はこちらをご確認ください。
    医療機器に関するガイドライン

  • 動物用医薬品 ●▽

    動物用医薬品の出品は、一部事業者が当社の定める条件に従う場合を除き、出品をお断りしております。
    要指示医薬品、指定医薬品、および国内未承認の動物用医薬品の出品はお断りしております。

    詳細はこちらをご確認下さい。
    動物用医薬品に関するガイドライン

  • 化粧品 ●

    ⾃社で開発・製造した化粧品、他に委託して製造、かつ⾃社製として販売する化粧品、
    ⽇本国外から輸⼊した化粧品を取り扱う場合には、
    化粧品製造販売業許可証のコピーをご提出ください。

    提出方法については、下記をご覧ください。
    書類の提出について

  • 医薬品、医療機器、医薬部外品、化粧品、健康食品(サプリメント、ダイエット食品等)、健康雑貨等

    医薬品、医療機器、医薬部外品、化粧品、健康食品(サプリメント、ダイエット食品等)、健康雑貨等を出品される場合は、
    医薬品医療機器等法(旧薬事法)、健康増進法、食品表示法等に則った記載をお願いいたします。
    承認されていない効能効果を謳ったり、法令で規制されているような記載が確認できた出品はお断りいたします。


    なお、医薬品医療機器等法等の規制に関しては、下記東京都福祉保健局のサイト等をご参考いただき、
    不明な点は、管轄の福祉保健局、保健所等にお問い合わせください。

    • 医薬品等の広告規制について(医薬品医療機器等法)(東京都)
      https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/iyaku/sonota/koukoku/
    • 景品表示法(消費者庁)
      https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
  • 検査キット ●

    疾病や妊娠の有無などを検査する検査キット(検体を採取し、郵送するものも含みます)について、
    一部事業者が当社の定める条件に従う場合を除き、出品をお断りいたします。

    なお、一般用医薬品に分類されている検査キット(国内で承認されている妊娠検査薬、尿検査薬など)は、
    医薬品販売業許可証その他当社の指定する書類を提出し、当社の許諾を得た事業者のみ販売可能です。

    詳しくは、医薬品販売に関するガイドラインをご確認ください。
    医薬品販売に関するガイドライン


    また、医療機器に分類されている検査キット、ならびに医療機器および医薬品のいずれにも分類されていない検査キットは、
    その分類にかかわらず、高度管理医療機器等販売業許可証の写しを提出し、
    当社の許諾を得た事業者のみ販売可能です。

    ただし、医療用医薬品、医療用体外診断用医薬品に指定されている商品、
    国内未承認の検査キット等、当社が不適当と判断した検査キットは、出品をお断りいたします。

  • 輸入サプリメント ▽

    輸入サプリメントの出品は、一部事業者が当社の定める条件に従う場合を除き、出品をお断りしております。
    なお、輸入サプリメントを出品する際は、食品表示法、JAS法等で定められた食品表示を正しく行い、
    その内容を商品画像もしくは商品説明に日本語で明記してください。
    原産国や成分等が正しく表示されていない商品はお断りしております。

  • ブランド品 ●

    ブランド品の出品には、出品ルールを設けております。
    当社指定のブランド品の出品をご希望される場合は、所定の誓約書に取扱いブランドや仕入れ先などの情報をご記入いただき、ご提出ください。
    なお、誓約書をご提出いただいた場合でもブランド品の出品をお断りする場合がございます。

    詳細はこちらをご確認下さい。
    ブランド品の取り扱いについて

  • 中古品 ●▽

    中古品を出品する場合は、古物営業法に基づき、「古物営業許可」が必要になります。
    古物商許可証の提出が確認できない場合、出品をお断りいたします。

    また、商品名および商品説明に中古であることを明記してください。
    製造番号・シリアルナンバー等が付されている中古品を出品する際には、該当製造番号・シリアルナンバーを商品説明に明記してください。

    詳細はこちらをご確認ください。
    古物販売に関するガイドライン

  • 酒類 ●▽

    酒類を出品する場合は、酒税法に基づき「酒類販売業免許」の提出が必要になります。
    ただし、販売所において酒類の製造を行っている場合は「酒類製造・販売業免許」の提出が必要になります。

    また、酒類の販売をする場合、酒税法により標識の掲示が義務づけられています。
    販売場の名称および所在地、酒類販売管理者の氏名ならびに酒類販売管理研修受講年月日等を記載した標識を、
    「販売者情報」等の購入者の見やすい場所に掲示してください。

    詳細はこちらをご確認ください。

    • 酒類販売に関するガイドライン
    • 酒類の販売管理(国税庁)
      https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hambai/mokuji.htm
  • 植物およびはく製・毛皮等

    植物およびはく製・毛皮等を出品する場合、種の保存法やワシントン条約等の
    各種法令を遵守した出品をお願いいたします。

    法令により所定の掲示などが求められる商品については、
    商品ページ等のわかりやすい場所に掲示したうえでご出品ください。

    詳細はこちらをご確認ください。
    植物およびはく製、毛皮等についてのガイドライン

  • 除草剤、肥料 ▽

    除草剤については、農薬に該当する商品の出品はお断りいたします。
    農薬に該当しない除草剤については、容器または包装に「農薬として使用することができない旨」の表示がないと販売することはできません。
    なお、表示のある除草剤を販売する場合には、農薬と誤解して購⼊されることのないよう、「農薬として使⽤することができない」旨を、商品説明に分かりやすく表示してください。

    肥料を出品する場合、普通肥料については肥料取締法に基づく登録または届出が行われたものであって、肥料取締法に基づく表示(保証票)が行われたものを出品する必要があります。
    特殊肥料については肥料取締法に基づく届出が行われたものであって、堆肥および動物の排せつ物については、肥料取締法に基づく表示(品質表示)が行われたものを出品する必要があります。
    また、肥料を出品する際は、肥料取締法に基づく販売届出を行った上で販売する必要があります。
    なお、肥料の出品の際は、「保証票」あるいは「品質表示」を、商品説明にわかりやすく表示してください。


    必要な登録・届出のない肥料の出品、肥料取締法に基づき販売が禁止された肥料や肥料取締法に抵触する肥料の出品はお断りいたします。
    農水省の以下のページをご確認ください。

    • 農薬として使用することができない除草剤の販売等について (農林水産省)
      https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/herbicide.html
    • インターネットオークションやフリマアプリまたは農産物直売所で肥料を販売される⽅は、
      必ず販売業者の届出を⾏うなどの手続きをしてください︕(農林水産省)
      https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_hiryo/180717.html
  • 鉄砲、刀剣類 ▽

    鉄砲、猟銃、刀剣類、クロスボウ(ボウガン)を含む、
    殺傷能力が高い商品の出品はお断りいたします。
    刃渡り5.5cm以上の剣(両側に刃がついた刃物)、飛び出しナイフなど、
    銃刀法により所持が禁止されている刀剣類の出品はお断りいたします。

    なお、刀剣類のうち、銃砲刀剣類登録証のあるものについては、
    美術品として出品が可能です。
    その場合、その登録証の内容を画像と商品説明に明記してください。
    登録証の内容が確認できない商品に関しては、こちらで削除させていただく場合があります。

  • PSマーク対象商品(レーザーポインター、モバイルバッテリー等) ▽

    消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律で、
    「PSマーク」の表示が義務付けられている指定商品については、当該表示がない商品の出品はお断りいたします。

    PSマークの対象製品のうち、携帯用レーザー応用装置(例:レーザーポインター)、
    リチウムイオン蓄電池(例:モバイルバッテリー)、カートリッジガスこんろ(例:ガスバーナー)、
    乗車用ヘルメット(例:自動二輪用ヘルメット)の4品目については、
    それぞれ該当のPSマークが付加されていること、および届出事業者の名称が確認できるよう、
    製品の該当部分を商品画像に掲載してください。
    商品画像にてPSマークおよび届出事業者の名称が確認できない場合、出品をお断りいたします。

    • インターネット取引で製品を販売される皆様へ(経済産業省)
      http://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/seller_product-safety-4law-overview.pdf
    • 要請に基づくモール等運営事業者による出品前審査の実施(経済産業省)
      https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/Request_to_DPF.pdf
  • 家電(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機) ▽

    家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)を販売する小売業者には、
    家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)により、以下の4つの義務が課されています。

    • 排出者(消費者等)からの廃家電の引取義務
    • 製造業者等への廃家電の引渡義務
    • 収集運搬料金の公表義務、ならびに収集運搬料金およびリサイクル料金の応答義務
    • 管理票(家電リサイクル券)の交付・管理・保管等義務

    家電4品目を販売する場合には、商品ページ等の分かりやすい場所に収集運搬料金を表示し、
    購入者からの廃家電を引き取り、当該廃家電を製造業者等に引渡す等の対応が必要となります。

    なお、リサイクル料金の中に収集運搬料金が含まれる場合でも、
    内訳を表示するなどして、必ず収集運搬料金を明示する必要があります。

    必要な記載が確認できない場合、または義務が果たされていないと判断された場合には、
    該当商品の出品をお断りいたします。


    • 家電リサイクル法上の小売業者の義務等について(経済産業省)
      http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/shiryousyu/duties_of_retailers.pdf
    • インターネット販売事業者・通信販売事業者向け資料(経済産業省)
      http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/shiryousyu/recycle_ec.pdf
  • チャイルドシートおよびジュニアシート(シートを固定する金具をふくむ) ▽

    チャイルドシートおよびジュニアシート(シートを固定する金具をふくむ)を出品する場合は、
    以下のいずれかの基準に適合した認証規格表示が本体に貼付されていることを、商品画像等、商品ページの分かりやすい場所に掲示してください。
    掲示が確認できない場合、安全基準に適合しているかが不明な商品については、購入者(使用者)が自動車用チャイルドシートとして設置、利用した場合に、 道路交通法・道路運送車両法に違反する可能性があるため、出品をお断りいたします。


    • 国土交通省が定める安全基準に適合していることを示す「Eマーク」または「自マーク」
    • 欧州における安全基準適合を示すマーク
    • 米国における安全基準適合を示すマーク
  • 自動車、バイク、電動キックボード等

    自動車、バイク本体等を出品される場合は、
    駐車場や保険など、購入の際に必要な手続きを説明するなど、
    トラブルが起こらないようにご注意ください。

    電動キックボードの中には公道を走行可能なものがあります。
    その場合、ナンバープレートの交付を受けること、
    乗車の際はヘルメットや運転免許が必要なことなどを必ずご説明ください。

    また、公道の走行が不可能な電動キックボードを出品される場合は、
    公道走行が不可能である旨を必ず商品説明に明記してください。

    法令順守や安全確保の観点から、当社が不適当と判断した商品は
    出品をお断りする場合があります。

  • 食品 ●

    食品の取り扱いは、食品衛生法や各自治体の条例等により規制されており、保健所長の事前の許可等が必要となる場合があります。
    これらの規制に反する可能性のある食品の出品はお断りいたします。

    特に断りのない場合、賞味期限まで十分な時間が確保された商品を販売してください。
    賞味期限までの期間が短い、または賞味期限が切れているものを販売する場合、
    トラブルの元になりますので、その旨を必ず商品説明に明記してください。
    安全性の確認されていない食品の販売はお断りいたします。

    ふぐおよびその加工品を出品する場合、各都道府県の条例等により必要な手続きを行い、
    届出の写しなどの必要な書類をご提出のうえでご出品ください。

    ⾃社で製造・加⼯した⾷品を取り扱う場合には、許可証もしくは届出のコピーをご提出ください。

    提出方法については、下記をご覧ください。
    書類の提出について

  • 生写真

    肖像権、パブリシティ権を侵害するような写真・画像の出品はお断りいたします。

    また、アイドル、タレント、スポーツ選手などの生写真を本人に無断で公開したり、販売する行為は、
    肖像権・パブリシティ権等の侵害にあたる可能性があるため、公式のものと確認できない生写真は出品をお断りいたします。

  • 開運グッズ、パワーストーン等

    開運グッズ、パワーストーン等を出品される場合、
    事実と異なる効果や立証が困難な効果、疾病の治癒などの事実が確認できない効果など、
    景品表示法等に違反すると判断されるような記載はお断りいたします。

    また、購入者の不安などを煽って購入を促すなど、
    当社が不適当と判断した商品の出品はお断りいたします。

  • 特定の商品に関する代金前払い出品

    以下の商品類を代金前払い主体で出品されることはお断りいたします。

    ※クレジットカード、キャリア決済なども、前払いとなります。
    パソコン、DVDプレーヤー、家庭用ゲーム機、カーナビ、その他新品家電製品、ブランド品、
    チケット・金券類、DVDソフト、トレーディングカードなど

  • 個人輸入代行形式の出品

    個人輸入代行形式による出品は、一部事業者が当社の定める条件に従う場合を除き、出品をお断りしております。

  • 正規販売代理店以外が出品する商品 ●▽

    当社と正規メーカーや販売事業者(以下、「販売者」と言います。)間で協業や提携関係を結んだうえで、
    当該販売者が商品販売の基準、規則、規制などのいわゆる販売レギュレーションを厳格に定めている商品のうち、
    当社が購入者保護の必要性があると判断した一部の商品につきましては、正規販売代理店以外の店舗様による出品をお断りいたします。
    一部の商品とは、以下に定める商品の新品、中古品を対象とします(今後発売される商品も含みます)。

    • Beats製品の全商品
    • Apple製品の全商品

    店舗様が正規販売代理店である場合には
    当社にて協業や提携関係を結んだ事が確認出来る書類を事前にご提出いただき、
    店舗トップページ等の見やすい箇所に正規販売代理店である旨を掲示してください。

    なお、中古品の出品につきましては、店舗様が独自に保証サービスを付帯し、
    当該保証サービスが、当社の定める基準を満たした場合に限り、出品が可能となる場合があります。

2023/1/16 改定
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